筑西市議会 2022-12-16 12月16日－議案質疑・委員会付託－07号
そういったことから、１号認定子供、いわゆる幼稚園教育の子供さんの受け入れる役割をまず１つ、想定しております。 もう１点、支援が必要なお子さんを含めた保育利用につきまして、民間施設を補完する機能を備えたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長（津田修君） ３番 國府田喜久男君。
そういったことから、１号認定子供、いわゆる幼稚園教育の子供さんの受け入れる役割をまず１つ、想定しております。 もう１点、支援が必要なお子さんを含めた保育利用につきまして、民間施設を補完する機能を備えたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長（津田修君） ３番 國府田喜久男君。
公立幼稚園におきましては，３歳児の発達の特徴を踏まえ，園児一人一人の成長と集団としての活動の充実が図られるようなカリキュラムを幼稚園教育要領に従って系統的に実践しております。 次に，２つ目，公立幼稚園での特別支援教育の現状と取組についてお答えいたします。
公立幼稚園におきましては，こうした３歳児の発達の特徴を踏まえ，園児一人一人の成長と集団としての活動の充実が図れるようなカリキュラムを，幼稚園教育要領に従って系統的に実践しております。 今後も園児の学ぶ力を育みながら，小学校への円滑な接続を見通した幼児教育に取り組んでまいります。 次に４つ目，コミュニティ・スクールの進捗状況や課題についてお答えいたします。
なお、明野幼稚園閉園後は、認定こども園せきじょうにおいて、公立の幼稚園教育、保育施設としての役割を担ってまいります。 また、附則の第２項において、幼稚園等に関する規定を削るため、筑西市特別職の職にある者で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正を行います。 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
特に幼稚園教育は、教室や運動場、遊具等を含め、幼児期の特性を踏まえた環境の中で教育を行うことが大切であり、そこでは５歳児が園のリーダーとして自信を持って活動することができるようにするとともに、その様子を目にした４歳児、３歳児が「ああなりたい」という目標を持って生活することができるようにすることが重要であると考えています。
教育基本法の教育機会均等や男女共学の精神、幼稚園教育要領、小中学校学習指導要領の趣旨にのっとりながら、各学校、園におきましては、子供の発達段階や実態に応じた学習内容を適切に設定し、推し進めているところでございます。
あと、決定してからの報告でよいと判断した理由ですけれども、今後の幼稚園教育の在り方として村の方針を示したものであり、村民の皆様にその是非を問うものではないというふうに考えました。さらに、本村における少子化の傾向が顕著になっておりますので、様子を見ながら判断するという状況ではなくて、統合時期を明確にせざるを得ないというふうに判断したところであります。 以上です。 ○飛田静幸議長 大名美恵子議員。
幼稚園教育要領では、幼稚園教育において育みたい資質・能力を、１つ、豊かな体験を通じて感じたり、気づいたり、分かったり、できるようになったりする「知識及び技能の基礎」、２つ、気づいたことやできるようになったことなどを使い、考えたり、試したり、工夫をしたり、表現したりする「思考力、判断力、表現力等の基礎」、３つ、心情、意欲、態度が育つ中で、よりよい生活を営もうとする「学びに向かう力、人間性等」としています
幼稚園教育要領では、幼稚園教育において育みたい資質・能力を、１つ、豊かな体験を通じて感じたり、気づいたり、分かったり、できるようになったりする「知識及び技能の基礎」、２つ、気づいたことやできるようになったことなどを使い、考えたり、試したり、工夫をしたり、表現したりする「思考力、判断力、表現力等の基礎」、３つ、心情、意欲、態度が育つ中で、よりよい生活を営もうとする「学びに向かう力、人間性等」としています
私は東海村の教育行政っていうか、幼稚園教育や保育、確かな保育をしていくための行政としての最高責任者としてですよ、やっぱり子どもたちにはしっかりした学びを提供していく必要があるんじゃないかなと考えたときに、ある程度の基礎学級に規模がなければ、それは実現できないんじゃないかなと私は考えています。
〔11番 吉川道隆君登壇〕 ◆１１番（吉川道隆君） 平成23年度文部科学省委託、全国幼児教育研究協会「幼児集団の形成過程と協同性の育ちに関する研究」（平成24年３月）の調査結果、「４歳、５歳児は友達関係が徐々に広がり、集団を形成した生活ができるようになっていくなど発達の過程を考慮」、「幼稚園教育の特色である集団生活をとおして『生きる力』の基礎を養うためには、一定以上の人数が必要であり、集団生活の成り
│ │ │ │（幼稚園） │教育長 │ │ │ 幼保無償化が始まる中、公立幼稚園の対応が遅れています。│ │ │ │３歳児受け入れの手立てが予算に見えません。令和３年度以降│ │ │ │の幼稚園の在り方についての市の見解を伺います。
事業所からの問合せについてもおおむね同様であり、制度施行前に市主催で市内幼稚園教育・保育施設向けの説明会等を実施し、制度の周知に努めております。現在も複雑な制度に対する説明や指導などを随時行っているところです。 次に、問題点の解決策についてでございます。利用者側の新たな負担については、保育所入所児童の場合、これまで保育料に含むとされておりました副食費を新たな負担と捉えております。
次に，水戸市の公立幼稚園の廃止計画を中止し，幼稚園教育の充実をすることについて質問をいたします。 水戸市は，今年４月から五軒幼稚園を廃止し，その後の２年間で公立幼稚園７園を廃止する水戸市立幼稚園の再編方針を発表いたしました。この再編方針は，幼稚園の父母，教師，地元の住民などの意見を聞くこともなく廃止を決め，２月２６日の文教福祉委員会で突然発表されました。
◆１１番（入江晃君） 鉾田についてはもう当然、認定こども園で幼稚園を廃止して、その幼稚園、認定こども園の中で幼稚園教育を行うというようなお話は聞いております。
ナンバー１、小中学校用及び幼稚園、教育支援センター配送用コンテナ、数量33台からナンバー11、食器かご整理用移動式ラック４台までの記載のとおりでございます。 次に、３ページの入札経緯書につきましては、お目通しをお願いいたします。 説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。 ○淀川議長 説明が終わりましたので、質疑を許します。 質疑はありませんか。 18番、金子議員。
それはそれで別に反対がどうこうではなくて、今後議会でもそういう話になってくると思うんですけども、要は今後ですね、鉾田市においてこの認定こども園を設定していく中で、幼稚園教育と保育園の保育ですね、これをうまくマッチングしていかなくちゃならないので、一番懸念されるのは、幼稚園でなければ預かれないという状況が実際出ているんですね。
また、平成28年12月に発表された中央教育審議会の答申では、持続可能な開発のための教育ＥＳＤは、次期学習指導要領改訂の全体において基盤となる理念であるとし、答申に基づき改訂され、平成29年３月に公示された幼稚園教育要領、小中学校学習要領においては、前文及び総則に、持続可能な社会のつくり手の育成が挙げられており、各教科等においても関連する内容が盛り込まれたと記述しております。
だから、当然その中では、幼児期の教育という、幼稚園教育というのは、十分に昼間の日課の中で全部の子どもたちに還元ができますし、保育としての、いわゆる措置としてのその保育というのは、午後の日課の中で、必要なお子さんたちはその便宜というか供与できるという形で、これは理想的な形だというふうに思っているところでございます。 ○議長（篠塚洋三君） 立原弘一君。 ◆15番（立原弘一君） そうでしょうか。
初めに、幼児教育の質の確保・向上についてですが、平成29年に改訂された幼稚園教育要領、保育所保育指針、幼保連携型認定こども園教育・保育要領では、幼稚園・保育園・認定こども園、３つの全てが幼児教育施設に位置づけられました。